東アジア共同体は 〔アジア・経済・日本〕
各国政府、論者によってその定義は多様で、自公政権は「多様性を包み込みながら経済的繁栄を共有する、開かれた「東アジア共同体」の構築に積極的な役割を果たしてい」（2005年1月21日、第162国会施政方針演説）く方針を示した。
一方、民主党、社民党、国民新党の「3党連立政権合意書」（2009年9月9日）は、「中国、韓国をはじめ、アジア・太平洋地域の信頼関係と協力体制を確立し、東アジア共同体（仮称）の構築をめざす」と謳っている。
これまで自民党が、オーストラリア、インドなどを含む東アジアサミットを軸に東アジア共同体への発展を模索してきたのに対して、東南アジア諸国と中国は、1997年から継続されてきたASEAN+3を東アジア共同体達成の主要な手段と考えてきた。
2005年の第9回ASEAN+3首脳会議で採択されたクアラルンプール宣言において、ASEAN+3を「東アジア共同体達成をするための主要な手段」と明記したのに対して、2日後に同じくマレーシア・クアラルンプールで開催された第1回東アジアサミットでは、東アジアサミットを「共同体の形成に重要な役割を果たしうる」と位置づけた。
一方、民主党、社民党、国民新党の「3党連立政権合意書」（2009年9月9日）は、「中国、韓国をはじめ、アジア・太平洋地域の信頼関係と協力体制を確立し、東アジア共同体（仮称）の構築をめざす」と謳っている。
これまで自民党が、オーストラリア、インドなどを含む東アジアサミットを軸に東アジア共同体への発展を模索してきたのに対して、東南アジア諸国と中国は、1997年から継続されてきたASEAN+3を東アジア共同体達成の主要な手段と考えてきた。
2005年の第9回ASEAN+3首脳会議で採択されたクアラルンプール宣言において、ASEAN+3を「東アジア共同体達成をするための主要な手段」と明記したのに対して、2日後に同じくマレーシア・クアラルンプールで開催された第1回東アジアサミットでは、東アジアサミットを「共同体の形成に重要な役割を果たしうる」と位置づけた。
update:2009年09月29日
